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個人事業主がやっておきたいお金のこと

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[確定申告と控除]

個人事業主やフリーで活動する人間がお金のためにやることは、大まかに分けて3つある。

(1)確定申告

(2)税金を安くするために個人年金、退職金の積み立て

(3)資産形成

○ 確定申告と控除

税金を安くするために、まずは確定申告の簡単な仕組みから説明していきたい。

まず確定申告であるが、継続して収入がある場合は、忘れずに必ずやっておいた方がいい。

何故かと言うと税金には利息のような形で延滞金がつくため。

追徴課税と呼ばれ、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税など様々なものがある。

これが怖いのは、税金には5年あるいは7年の時効があるが、税務署は時効ギリギリにやってきて、出来るだけ多くの延滞金をとろうとするため。

転売などの副業は「雑所得」と呼ばれるものになるが、20万円以上の収入で確定申告が必要となる。

ギャンブルなどの収入は、「一時所得」と呼ばれ、50万円以上の収入で確定申告が必要となる。

転売などは1000万円以上の売り上げ(年商)があれば、消費税を払う必要がある。

(2年後から消費税の納税が必要となるが、上半期で売り上げが1000万円あれば、翌年から適用される。)

収入ではなく売り上げのため、1000万円を超えるケースもままあるかもしれないが、かなりの金額となり、延滞金がつけば非常に高額となる。

税務署は取引履歴などからチェックしており、マイナンバーも導入されたことから、情報を補足しやすいため、逃れることは極めて困難である。

そのため、絶対に税金対策をした上で確定申告をした方がいい。

控除というのは、正確な表現ではないが税金を安くするための経費申告みたいなもの。

2017年の売り上げから経費や仕入れを差し引いたものが収入・利益となる。

(売り上げ)-(経費・仕入れ)=(収入・利益)

そこから様々な控除が適用される。

収入・利益が300万円、控除の総額が200万円であれば下記のようになる

(収入・利益)-(控除の総額)=(税金がかかる所得)

収入・利益が300万円、控除の総額が200万円であれば下記のようになる

300万円(収入・利益)-200万円(控除の総額)=100万円(税金がかかる所得)

100万円が税金がかかる所得となるが、所得の額によって税率が変わる。

所得が多ければ多いほど税率が上がり累進課税と呼ばれる。

基礎控除が38万円となり誰にでも適用される。さらに国民年金(年間約20万円)、国民健康保険(所得によって変動)が控除される。

家族がいる場合はさらに扶養控除などがあり、税務署あるいは税理士の方に相談されたい。

個人で事業をするのであれば、青色申告をすることをおすすめする。

65万円の控除が適用され、税金を安くする方法のひとつのため、必ず届け出を行った方がいい。

青色申告決算書の作成や記帳、領収書の保管などが必要となるが、クラウドの会計サイトをつかうと簡単に出来る。

設定しておけばクレジットカードや口座の情報が同期され、情報がアップロードされる。

確定申告や記帳の作業が心配な人はサイト内で税理士を探すことができる。

税務署でソフトに明るい人がいれば、パソコンを税務署へ持って行きアドバイスもしてもらえる。

青色申告は原則として3月15日までに税務署へ届け出が必要となる。

簡単な書類の記入だったと記憶しており、記入例などはここでは割愛する。

その年(翌年の確定申告)から適用可能で、自動継続され、取り消しがない限り再度手続きをする必要はない。

2017年の3月15日までに申し込んでおけば、2018年に2017年分の収入を確定申告する際、適用される。

[確定拠出年金と小規模共済]

これまで控除について説明したが、税金を安くするために控除を上手くつかうことが求められる。

そのためには、中小企業の事業者の退職金制度である「小規模共済」や、個人年金の「確定拠出年金」を上手くつかいたい。

小規模共済で注意する必要があるのは、会社などで働いており給料を受け取っているサラリーマンは加入できない点。

また、中小企業の事業主が対象となるため、20人以上の組織であれば加入することが出来ない。

これに関しては、運営している中小機構のサイトで確認されたい。

そちらで用紙をダウンロードして銀行などで申し込むことが出来るが、銀行の方で精通されている方がいらっしゃないようなので、個人的にはあまりおすすめしない。

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会などで加入することが出来る。

個人的には商工会議所で加入したが、約30分ほどの書類の記入などの手続きがあった。

印鑑(銀行印)や、税務署の印鑑が押してある確定申告書の控え、口座情報が必要となる。

そちらに担当の方がおり、説明を受けた上で加入することが出来るため利用されたい。

引き落としされる時期(3か月分をまとめて翌々月)や、掛け金の減額などに、特殊な部分があるため、やはり直接説明を受けることができる機関での申込みをおすすめしたい。

掛け金は月額1000円から70000円までの金額を選択でき、それがすべて控除となる。

年金と異なり満期はなく、支払い時期は事業を続けている限り可能。

受け取り時に関しては、事業をやめた場合や、65歳を過ぎた場合(15年以上支払い)などに受けとることが出来る。

戻ってくる額が減るが解約も出来る。

10年、15年の分割で支払いも可能であるが、一括で受け取る場合は控除が適用され、加入年数によって控除される金額が変わる(後述)。

注意する必要があるのは、法人とした場合は適用されないという点。

そして次に確定拠出年金であるが、そちらに関してはまず日本の年金について簡単に触れたい。

日本の年期は3階建てとなっているとよく言われるが、ここでの趣旨ではないためざっくりと言うと、多くの人にとって、1階が=「国民年金」となる。

多くの人にとって2階が「厚生年金」となり、企業で勤めている人などが加入するもの。

3階が「国民年金基金」などになり、確定拠出年金は3階の部分になる。

そのため、上限が6万8千円と定められているが、国民年金基金やその分類に該当する年金に入ると、確定拠出年金の出金がされないなど損失が出るため要注意。

確定拠出年金は口座をつくることが必要となる。

 

そこで運用先を選択することが出来る。

日本の株式は上がることが望めそうにないため、個人的には海外の金融商品をしていしている。

また、日本の借金が増えている状況を考えると、日本の債券はリスクが高く、やはりおすすめできない。

あくまで自己責任となるが、受け取り時は通常の運用よりも税金面での優遇があるため、運用する方がいい。

小規模共済も確定拠出年金も一時金として受け取る際、しっかりと税金をとられるが、年数によって控除額が変わる。

○ 20年以内

加入年数×40万円

○ 20年以上

(加入年数-20)×70万円⁺800万円

21年以上支払った場合は、20年から増えた年数、25年加入であれば(5年×70万円)が控除となる。

その額に、20年分の控除20年×40万円=800万円を足した額が控除の金額となる。

○ 25年の場合

20年×40万円+5年×70万円=1150万円

月々の掛け金は小規模共済が上限70000円、確定拠出年金が上限68000円となる。

年額で小規模共済84万円+確定拠出年金81万6千円=165万6千円が控除額となる。

税金を押さえるために非常に有効であるため是非利用したい。

[投資と運用]

ここまで税金を安くするためにやっておきたいことをお伝えしてきた。

最後に資金に余裕があれば、お金を遊ばせているよりも投資にまわしたい。

投資と言うと、難しいと考える人も多いと思うが、昨今は技術革新により初心者でも簡単に運用が出来るようになっている。

投資をロボットが自動で行ってくれるWealthNavi(ウェルスナビ)などであれば、投資などに明るくない初心者でも、簡単でリスクのない運用が出来る。

海外のETF(上場投資信託)と呼ばれる金融商品への投資となり、株と同様に配当を受け取ることも出来る。

ひとつだけの銘柄であれば急落などのリスクも高いが、株価指数など特定の指数に連動したもので、リスクを抑えたものとなる。

サイバーエージェントグループがアジア最大級の資金調達・事業提携の場として開催しているコンペティションRISING EXPO 2016 でグランプリを獲得している。

個人的にも口座を開設しており、朝鮮半島のリスクを見極めた上で、これから資金を投入する予定。

まずは、年齢、収入、資産の額、目的などでシミュレーションが簡単に出来るため、説明よりも先に試してみた方が早い。

最後の最後にNISAとなるが、年間120万円を5年間、株などの金融商品を非課税で運用できる制度となる。

その間の配当や売却益には税金がかからない。

5年後、売却か普通口座へ戻す、あるいは新たに非課税枠で運用するかを選択することが出来る。

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